株式情報ガイド

　【ロンドン藤好陽太郎】英政府は来年９月から中等学校（１１～１６歳）の科目に、新たな金融教育を取り入れる。英国では住宅価格の急騰や金利上昇などを背景に、多重債務者の増加が深刻化しており、政府は若者に早い段階からお金の管理を学び卒業後に備えてほしいと説明している。
　授業では金融商品の性質や住宅の取得、起業の方法などを教えるほか、生徒に実際に銀行口座を開設させたり、預貯金・投資を経験させる。また、税金や年金の仕組みなど幅広いテーマを扱い、「将来の職業など人生設計を考えさせ、市民としての責任を学んでもらう」（エド・ボールズ児童・学校・家庭相）という。
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　最近の金利上昇により学費ローンの返済額増大が見込まれている。一方で、住宅の購入価格が急騰し、金利高も加わって住宅ローンの負担も重くなると見られ、若者が実社会に出るなり借金苦に悩まされる恐れもある。新たな金融教育はそうした将来に備える意味があるが、野党からは、「基本的な計算をできるようにするのが先決だ」などと批判も出ている。政府の調査によると、店頭での釣り銭の計算さえできない市民が１７００万人もいるという。
　金融の科目はすべての中等学校が原則的に導入するとみられるが、「義務化」はしない...ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）

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